仮想通貨(暗号資産)は本当に儲かるのか?詐欺に遭わないためには?

暗号資産で儲かる仕組み

暗号資産(仮想通貨)は「絶対に儲かる」「稼げる」などの謳い文句で一部ではトラブルも発生しているようですが、「本当はどうなのか?」と疑問を抱いている人も多いのではないでしょうか?儲かる時もあれば儲からない時もあるというのが答えですが、成人年齢が下げられて詐欺などのトラブルが増えてくるだろうと予想されている暗号資産はどのタイミングで資産をプラスに出来るのか?暗号資産とは何か?というのを解説させていただきます。

暗号資産とは何か?法定通貨との違い

法定通貨
法定通貨は日本円や米ドルのように強制通用力(金銭債務の弁済手段として用いることができる法的効力)を有する通貨の事で、日本においては、日本銀行が発行する日本銀行券(紙幣)と、造幣局が製造し日本政府が発行する貨幣が法定通貨となります。

暗号資産(仮想通貨)
暗号資産は貨幣や紙幣などの現物が無いデジタル化した資産の事で、決済や送金の際の取引データを管理する暗号化されたブロック同士をネットワーク上で鎖(チェーン)のようにつないで共有する仕組みが使われています。
通貨価値を保証する外部機関が存在しなくても成立する金融システムとして、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)と名乗る人物が2008年に論文を発表し、それを元にブロックチェーン技術を使用した初めての暗号資産であるビットコイン(Bitcoin)が誕生しました。
現在は1500を超える銘柄の暗号資産が誕生していますが、1業者につき多くても20銘柄程度までを暗号資産交換業者が取り扱っています。

大企業の経営者も暗号資産を保有している事も知られており、米テスラ社のCEOイーロン・マスクもビットコイン・イーサリアム・ドージコインを保有、その中でテスラグッズの購入にドージコインでの支払いを受け入れる事を発表しました。

また、中南米のエルサルバドルではビットコインを世界で初めて法定通貨として採用しており、資産としての価値は徐々に上がり続けています。

取引には暗号資産交換業者で口座の開設が必要

暗号資産の取引には、暗号資産交換業者を仲介する必要があり、日本においては暗号資産交換業者として金融庁と財務局に登録した業者が仲介する取引所で口座を開設する必要があります。

暗号資産交換業登録一覧

上記の暗号資産交換業者での口座開設には本人確認が必要なので、登録されている暗号資産交換業者とユーザーの間で第三の業者や個人が絡む事はまず無いと思っていても良いでしょう。
「必ず儲かる」や「投資をすれば増える」と言った類の話は、暗号資産の仕組みからは、まず有り得ない話ですから。

暗号資産の取引に使用する口座は、銀行口座とは別の暗号資産専用の口座の事で、例えば登録してある暗号資産交換業者のうち、私の場合はビットバンク株式会社が運営する取引所「bitbank」で口座を開設したのですが、bitbankで作った口座は他の取引所で使用する事は出来ません。
原則として暗号資産取引所専用の口座となるので、手数料や利便性または取り扱う銘柄などを考慮して口座を開設する取引所を選択する必要があります。

同じ銘柄の暗号資産であればどの取引所でも同じ値動きをするので、どこで口座を開設しても変わらないのですが、手数料や取り扱い銘柄数がそれぞれ変わって来ます。

口座を開設する取引所を選ぶコツ

取り扱い銘柄数
口座を開設する取引所によって、取り扱う銘柄数はそれぞれ変わって来ます。
私は楽天ウォレット・Coincheck・bitbankで口座を開設しているのですが、最も多いのはCoincheckの17通貨、次いでbitbankの12通貨、楽天ウォレットは有名どころの取引所の中で一番少ない3つの通貨となっています。
どの通貨でも基本的に連動した値動きをするので、銘柄が多くてもそんなに変わらないのですが、一つの通貨だけ乱降下したり突然大きな値動きをするような事もあるので、長期的に保有するのであれば取り扱う通貨が多い方が良いでしょう。
特にまだまだ伸びしろがある通貨ほど大きな値動きに注意です。

取引所と販売所の取り扱い
暗号資産の取引には、暗号資産交換業者と直接売買する販売所形式と、ユーザー同士の売買を暗号資産交換業者が仲介する取引所形式の2通りがあります。
原則として販売所形式では、買値と売値の価格に差を付けて、暗号資産交換業者が受け取る手数料にあたるスプレッドが存在し、1BTC500万円を仲値とすると買値515万円売値490万円ぐらいの差が付けられる事がありますが、狙った価格で必ず売買をする事が出来る取引方法です。
長期的に暗号資産を保有して、売買価格が高くなった時に一気に売るような取引をするのであれば、こちらの方が良いでしょう。

取引所形式では、ユーザー同士の売買に暗号資産交換業者が仲介する形になるので、売買時に0.1%から0.2%程度の取引手数料が引かれます。
1万円あたり10円~15円が引かれる程度なので、値動きに合わせて短いスパンで少額の利益を出していくならこちらの方が良いのですが、ユーザー同士の売買価格がマッチしないと取引が成立しない時があるので注意しましょう。
ただし、ユーザー同士がメッセージのやり取りをして取引をするような物ではなく、1BTC540万円の時に0.002BTCを売ろうとした時に、0.002BTCを購入したい人が板に並んでいれば取引が成立するようなものです。
暗号資産交換業者によっては、販売所のみの取り扱いであったり、スマホアプリのみ取引所を扱っていない場合もあるので注意です。

入出金手数料
日本円を貯金している銀行口座から暗号資産の口座に資金を移す時は入出金手数料がかかります。
出金のみの手数料を無料にしている場合や、入出金手数料を無料にして売買時の手数料を高くしている場合などもあるので、気になる人は特に要注意です。
ただし、どこの取引所で口座を開設しても、取引をする金額に比べれば入出金手数料は微々たるものです。

売買時の手数料(スプレッド)
販売所で買値と売値に差を付けるスプレッドは、暗号資産交換業者によって大きく変わります。
買値と売値に大きな開きがある場合は、特に値動きが小さい時には利益を出しにくくなるので、スプレッドが小さい所を選びましょう。
1BTC500万円の時に買値と売値に30万円の差があると、30万円上がるまで一か月かかったり、上がり切る前に下がってしまう事もよくあります・・。利益を出したい場合はさらに価格が上がるのを待つしかないので、長期戦は覚悟しましょう。
楽天ウォレット・コインチェック・bitbankの中では楽天ウォレットが特にスプレッドを広く取っていました。

空売り(ショート)が出来るか否か
通常は、暗号資産の価格が低い時に暗号資産を買って、価格が上昇をした時に売るのですが、空売りは手持ちの暗号資産が無い時に暗号資産を売って、価格が下落した時に買うという通常の取引とは逆の取引方法です。
信用取引とも言い、暗号資産を借りて取引をするようなものであると思って良いでしょう。
暗号資産を買った後に下落をするような負け方をするような人には合っているのかもしれません。
ただし、レバレッジ取引やショートは証拠金取引となるので、取引者の資産を守るためのロスカット(強制清算)があるので、初心者はあまり手を出さない方が良さそうです。

倒産の危険性があるかどうか
仮想通貨(暗号資産)大手取引業者FTXトレーディングの経営破綻後に、口座から資金を引き出せなくなるというトラブルに発展していたので、悪い噂が出ていない取引所や販売所を選ぶのが良いでしょう。

暗号通貨で儲かる仕組み

暗号通貨で儲かる仕組みとチャートの説明
ビットコインを例に挙げると、1BTCあたりの価格が低い時に暗号資産を買って、高くなった時に売ると利益になるのですが、上がるのを予想して高い時に買っていたのに下落した時に売ってしまえば損となります。
読めるパターンもありますが、大きな金額での投資が行われた場合は大きく動いたり、逆に売りが行われて急激に下がってしまう場合もあります。

またネットワーク上に存在する通貨でありながら、今回のロシアによるウクライナ侵攻のように社会情勢の変化にも左右されて価格が大きく動いてしまう場合もあるので、ニュースをチェックしながら判断する必要もあります。
上の画像では上下に波のようにチャートは動いていますが、底は逆Vの字のようになっているので、この動きを読んで良い所で売れるパターンを覚える必要はあります。

そして、売るタイミングを逃して価格が下がってしまった場合は買った暗号資産を売らずに、同じ銘柄の暗号資産を価格が安い時に追加で購入して、プラマイ0かプラスに持って行ってから売った方が損失は少なくなります。
また暴落の危険性がある場合は、マイナスになってでも一旦暗号資産を売りに出す損切りをして、損失を極力少なくするようにする必要があります。


暗号資産は本当に儲かるのか?

BitbankのBitcoinのチャート
ビットコインで大きな資産を手にしている人は、価格が上昇する前に購入している人がほとんどですが、ここ最近でビットコインを買った人は大きくても投資金額の2倍ぐらいにしかならないでしょう。
ビットコインのハードフォークで枝分かれしたビットコインキャッシュや、大型アップデートが行われる予定のイーサリアムのように将来性がある暗号資産にはまだまだチャンスはあるのではないかと思いますし、他の銘柄の暗号資産についても将来性が無いわけではないので、爆上げを期待してある程度保有していても良いのではないかと思います。

しかし、世界中で取引されている暗号資産が今後どのように動くかは完璧に予測できるわけではないので、必ず儲かるという言葉は鵜呑みにしない方が良いです。
成人年齢が20歳から18歳に下げられて詐欺などのトラブルも増えてくるだろうと予想されている暗号資産で、どのようにトラブルを回避するべきか見極める方法を何点か挙げさせていただきます。

  1. 暗号資産は代理店や代理人を通さずに金融庁と財務局に登録した暗号資産交換業者で直接口座を作って取引をする。 もし金融庁と財務局に登録していないのに出資を持ちかけた場合は金融商品取引法違反となる可能性があるので、警察に相談しましょう。
  2. 一か月間に動く価格はだいたい多くて10%前後になるので、必ず値上がりして高配当を得られるという事はまず無い。数年待っていればいつかは上がるかもしれないが、下がったまま上がって来ないタイミングもあるので仮想通貨の仕組みをよく知ってから考えた方が良いでしょう。
  3. 新規の暗号資産に投資したとしても必ず上場出来るとは限らない。上場予定の暗号資産交換業者を聞いたら守秘義務があるから答えられないと言うはずなので、100%詐欺。
  4. ビットコインや現金のプレゼントは、今まで当選した人を見た事がありません。検索の邪魔になるからブロックしているけど、応募している人も何故嘘を見抜けないのかと不思議な気持ちになります。

これさえ分かっていれば、ほぼ騙される事は無いとは思いますが、情報商材については違法性があるとも言い切れないので、自己責任で対応をしましょう。

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